債務整理（借金問題）

借金していること自体や、借金額について、家族に内緒にされている方も少なくありません。

借金がバレたら、離婚されてしまうとか、家から追い出されてしまう、などと不安に感じていらっしゃる方も少なくありません。

そのため、債務整理の相談を受けていると、「家族に内緒で手続きができますか？」と聞かれることが少なからずあります。

当然のことですが、弁護士には守秘義務がありますので、たとえご家族からの問い合わせがあったとしても、依頼者ご本人の了解がない限り、ご家族にも債務の内容（金額など）や手続きの状況についてお話することはありません。

弁護士が債務整理の手続きを行う旨を債権者に通知しますと、その後の債権者との連絡先窓口は弁護士の方になります。

そのため自宅等に郵便物が届いたり、ご本人様に連絡が行くことはなくなります。

当法人の場合、弁護士から依頼者ご本人への連絡については、ご希望に応じて、できる限り書面の郵送は避け、メールでの対応をさせていただいたりもしております。

ただ、例えば和解書の原本など、依頼者ご本人様にお渡ししなければならない書面もあります。

そうした場合、事務所入りの封筒を避けて郵送したりします。

どうしても郵送を避けたい場合には、ご面倒をおかけしますが、都度事務所に書面を取りに来ていただくなどの対応も行っております。

上記のようにすることにより、弁護士からの連絡により、ご家族様にバレるのを防止するようにしております。

仮に、返済が難しくなり、返済が滞ってしまうと、債権者の取り立て通知が自宅に届いたり、自宅に連絡が入ることとなり、家族に借金がバレてしまうことがあります。

上記３のとおり、弁護士が介入すると、連絡先窓口は弁護士になりますので、このような事態を防ぐことが可能になります。

弁護士に債務整理を依頼する場合にかかる費用としては、一般的には①着手金、②成功報酬金、③実費、④日当が挙げられます。

①着手金とは、弁護士が案件に着手するにあたり必要となる費用です。

②成功報酬金とは、案件終了後にその成果に応じて必要となる報酬です。

③実費とは、弁護士が業務を行うに当たり、郵便を使う際の切手代やＦＡＸなどの通信料、コピー代等がこれにあたります。

④日当とは、弁護士が裁判所への出廷や事務所外に出張する必要が生じた場合に、それにかかった時間等に応じて必要となる費用です。

任意整理では、弁護士が各債権者と個別に交渉を行い、利息のカットや分割弁済の合意を行うことになりますので、弁護士費用も交渉を行う債権者の数によって変動します。

着手金のほかには実費がかかりますが、成功報酬金はかからず、またほとんどの場合電話や書面での交渉のみで終わるため、多くのケースで日当はかかりません。

個人再生では、すべての債権者を対象に、裁判所を通じて借金の金額を減らしてもらう手続きを行いますので、１社当たりいくらという計算方法をとっていません。

当法人の場合、着手金として２７万５０００円（税込）からと設定しておりますが、事案の内容によって変動します。

また、実費として、数千円～数万円かかり、裁判所に納める金額（予納金といいます。）が１万２０００円～１万３０００円ほどかかります。

なお、この手続きの場合も成功報酬金はかからず、裁判所に行かずに手続きが終わることが多いため日当がかかることはあまりありませんが、個人再生委員が選任される案件では、委員の事務所に出向くことが数回ありますので日当がかかります。

破産では、すべての債権者を対象に、裁判所を通じて借金をゼロにしてもらう手続きを行います。

当法人の場合、着手金としては２２万円（税込）からと設定しておりますが、事案の内容によって変動します。

また、個人再生と同様、実費として数千円～数万円、予納金が同時廃止事件の場合１万２０００円～１万３０００円ほどかかります。

なお、破産管財事件となった場合には、予納金が少なくとも約２２万円かかります。

破産の場合にも成功報酬金はかかりませんが、免責審尋や管財事件の場合には破産管財人との面談のために破産管財人の事務所に出張したり、債権者集会の際には裁判所に出廷する必要がありますので、日当もかかります。

借金の返済が滞ると、債権者から頻繁に督促状が自宅に届いたり、催促の電話がかかってきます。

この催促の電話は，債務者本人の携帯電話だけではなく，自宅の固定電話や勤務先にまでかかってくることもあるようです。

これらの催促を止めるためには，契約どおりに借金の返済をするか，弁護士や司法書士に債務整理を依頼して受任通知を送ってもらう必要があります。

受任通知とは、債務整理案件の対応を弁護士や司法書士に依頼した場合に、その旨を銀行，消費者金融，カード会社などの債権者に通知することをいいます。

銀行や消費者金融等の債権者は弁護士や司法書士からの受任通知を受け取ると、債務者本人に対して催促の電話や手紙を送付するなどして弁済を求めることが禁止されます(貸金業法２１条１項９号)。

また，債権回収会社についても，債権管理回収業に関する特別措置法１８条８項において同様の規定がありますので，債権回収会社に債権が移転していても催促の電話や手紙が止まります。

債権者からの電話や督促状が届かなくなるだけでも、精神的にかなり楽になると思います。

また，受任通知を送付した後は債権者に対する返済も一旦ストップすることになりますので，生活を立て直すこともできるようになります。

借金の返済ができなくなり、債権者から催促の電話がかかってきて怖い、次の支払い期限の支払いができなさそうだという方は、早めに弁護士にご相談いただき、受任通知を送ってもらいましょう。

ただし，受任通知を送っても，裁判を起こされることや，差押え，強制執行の手続きを止める効力はありません。

なお，裁判を起こされた場合には，裁判所から訴状というものが届くのですが，弁護士や司法書士に依頼している場合であっても裁判所からの書類は自宅に届きますので，ご家族に内緒で手続きをしたい場合には注意が必要です。

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は各債権者に対して受任通知を発送します。

この受任通知によって、依頼者の方が債務整理を弁護士に依頼したことが債権者に知られます。

そのため、債務整理をすると、基本的にはクレジットカードを使い続けることができません。

⑴　任意整理の場合

⑵　過払い金返還請求の場合

このほか、個人再生や自己破産といった手続きの場合、全ての債権者を平等に扱う必要があるため、一部の債権者を除外して手続を進めることはできません。

したがって、クレジットカードを使い続けることは基本的にできないということになります。

以上見てきたように、債務整理をしたからといって、必ず現在お使いの全てのクレジットカードを使い続けることができなくなるわけではありません。

伊勢市にお住まいの方で、債務整理をしてもクレジットカードを使い続けたいとお考えの方は、その必要性や相当性を含めて、当法人にご相談ください。

自己破産を行う場合、破産しようとする人は借家からも出ていかなければならないのでしょうか。

この点について、改正前の民法においては、賃借人の破産が賃貸借契約の解除事由として定められていました（改正前民法６２１条）。

しかし、これでは賃借人の生活の拠点である借家を容易に失わせてしまうことになり、妥当でないと考えられていました。

現に昭和４８年の最高裁判例においても、賃借人が破産したのみであり、賃料の滞納が生じていないケースにおいて、賃貸人からの借家の賃貸借契約の解除について否定的な判断が示されています。

このような観点から、改正前民法６２１条は削除されており、結論として破産をしただけでは借家から出ていく必要はないことになっています。

自己破産しただけでは借家から出ていく必要はないとすると、どのような場合に借家から出ていかなければならないのでしょうか。

もっとも一般的な事由としては、賃料の滞納を続けてしまうことです。

滞納が１回程度であれば直ちに出ていく必要はないことが一般ですが、滞納が複数回にわたって続いてしまうと、賃貸借契約の解除事由となってしまう可能性が高いといえます。

この点は自己破産以外の債務整理（個人再生や任意整理）についても同様です。

生活の拠点である借家から出ていかなければならないという事態を防ぐためには、債務整理に早めに着手することが有効です。

債務整理をご依頼いただきますと、弁護士が受任通知を発送することで基本的には債権者からの督促が止まります。

督促が止まることで、どのように、資金をまわしていくことができるかの計画を立てることができ、家賃の支払いに充てるための計画も立てやすくなると思います。

このような点から、家賃の滞納を防ぎやすくなるといえるでしょう。

弁護士法人心は、県内に複数の事務所があります。

平日夜間や土日のご相談も承っておりますので、伊勢にお住まいの方もお気軽にご連絡ください。