伊勢の方向けの『交通事故』の被害相談 by 弁護士法人心

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交通事故や交通事故のお悩みを弁護士に相談することについて疑問や不安がある方は,こちらをご覧ください。当法人を少しでもお気軽にご利用いただけるよう,当法人がこれまでに交通事故被害者の方からいただいたご質問などをQ&Aの形式でまとめています。

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新着情報

家事従事者(主婦等)の休業損害

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年4月22日

1 休業損害とは何か

交通事故による怪我で仕事を休んだことにより減収した場合、その減収分を休業損害といいます。

会社員や自営業者等は、休業損害証明書や確定申告書といった資料を提出することで、休業損害の賠償を受けることができます。

2 家事従事者(主婦)であっても休業損害を請求できます

同居の家族のために家事労働に従事する人を家事従事者(以下、「主婦」といいます。)といいます。

主婦は家事をすることで実際に収入を得ているわけではありませんが、本来は、対価の支払いが発生するものであり、自分以外の家族のために家事をすることは労働の一種と考えられています。

事故による怪我のため、事故以前よりも家事に時間がかかるようになったり、できなくなったりしたことがあれば、家事労働に支障が生じていることになり、休業損害を請求できます。

3 休業損害の計算方法

休業損害の金額は、基本的に「収入日額×休業日数」で計算されます。

主婦の場合、原則として、賃金センサス年収額表の【女性・学歴計・全年齢】の年収額を365日で割った金額が収入日額となります。

家事労働には休日がないため、事故にあった日から治療を終えた日までの期間すべてが休業日数といえます。

ただし、通常、事故直後と比べて治療終了時には症状が改善され、家事労働への支障の程度も小さくなっていることが考えられるため、最初の1か月間は100%、次の2か月間は70%、その次の2か月間は40%、というように、症状の推移に合わせて逓減する方法で計算するケースもあります。

また、病院に通院するのに時間を取られ、家事労働をする時間が削られたという理由で、実通院日数を休業日数として計算することもあります。

4 兼業主婦の休業損害

最近は、家事労働に加え、パートタイム等で働く兼業主婦の方も少なくありません。

働いて収入を得ていても、主婦の休業損害を請求することはできます。

兼業主婦の場合には、実収入額が全年齢平均賃金を上回っているときは実収入額を収入日額とし、下回っているときは、専業主婦同様に平均賃金を収入日額とする考え方などがあります。

兼業主婦の方に対して、保険会社が、主婦の休業損害を提案していない事案を相当数見受けられます。

請求できる休業損害があることを知らないままに示談してしまうと、適正な金額での賠償を受けられなくなってしまいます。

5 弁護士への相談

主婦の休業損害は、症状の程度や家事労働への支障、仕事との兼ね合いといった様々な要素が関係するため、請求内容は一人一人異なります。

交通事故の被害に対して適正な賠償を受け、不満のない解決とするためにも、弁護士に相談することが大切です。

事故状況で揉めている場合の対処方法

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2021年1月15日

1 事故状況は過失割合に影響します

伊勢や伊勢近辺で交通事故に遭ってしまった方から、事故状況について争いになっている場合、どうすればよいかというお問い合わせをいただくことがあります。

例えば、相手方に信号無視があった、相手方に一時停止違反があった、相手方が減速をしていなかった、危険な運転をしていた・・・等を主張したところ、相手方がこれを認めない場合や、逆に当方にこれらの危険な運転行為があったと主張されている場合です。

事故状況は、過失割合に影響することが多いので、事故状況の証明方法は重要です。

2 ドライブレコーダー

非常に証明力が高いです。

ドライブレコーダーに事故状況が記録されている場合、それほど揉めることはないと思います。

事故当時の状況が記録されておりますので、積極的に活用しましょう。

最近は普及率が高くなっていますので、たとえ自分の車にドライブレコーダーを搭載していなくても、相手の車にドライブレコーダーがないかを確認しましょう。

また、事故当時者だけではなく、自分の付近を走行していた車のドライブレコーダーに事故車両が映り込んでいる場合もあります。

3 事故現場を撮影した監視カメラ等

コンビニやパーキング、高速道路、その他店舗の監視カメラ等に映り込んでいる場合もあります。

監視カメラ等の映像も、しっかりと事故状況が写っていれば、非常に証明力が高いです。

事故現場近くに監視カメラがないかを確認しましょう。

ここで注意していただきたいのは、これらの監視カメラの映像には保存期限があるということです。

どのくらい保存されているかはケースバイケースで、数カ月保存されていることもあれば、数日で新たなデータが上書きされる場合もあります。

もし、事故状況が記録されている可能性がある監視カメラ等を見つけたら、できるだけ早く、管理者に確認させてもらうようにしましょう。

4 目撃者

目撃者がいる場合、事故状況について証言してもらえるのであれば、有効です。

ただし、目撃者の証言は、記憶の正確性、表現の正確性等の問題があり、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像等に比べて証拠としての価値が劣る場合が多いです。

5 弁護士にご相談を!

このように、ドライブレコーダーや監視カメラの映像や、目撃証言等は、事故状況を直接証明する証拠と言えます。

従って、まずは、このような証拠の存在を確認することが重要です。

これらがない場合にどうすればよいのかは、また別の機会にご説明します。

弁護士は交通事故解決の専門家です。

事故状況で揉めている場合、何か解決方法についてアドバイスできるかもしれませんので、伊勢や伊勢近辺で交通事故に遭い、事故状況で揉めている場合、一度弁護士法人心にご相談ください。

保険会社に治療費の支払いを打ち切られそうなとき

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年12月21日

1 保険会社による打ち切り

伊勢やその近辺で交通事故に遭い、怪我をして、保険会社の支払いのもと治療をしている方々のご参考になればと思います。

治療を始めてからある程度の期間が経過すると、保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切らせてほしい」という連絡が来ることがあります。

中には、一方的に、「〇月〇日で打ち切ります」と言い切られるケースもあります。

被害者としては、症状が続いており、治療を継続したい場合にこのような話を出されると、非常に困ります。

このような場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

2 延長の交渉をする

まず、保険会社から打ち切りを言われたからと言って、被害者は素直に応じなければならないものではありません。

症状が続いているのであれば、保険会社担当者にその旨を率直に伝え、延ばしてもらうよう交渉することが第一です。

この場合、医師から意見を言ってもらうことも非常に有用です。

自分で交渉してもどうにもならない場合は、弁護士に依頼して代わりに交渉してもらうことで延びるケースもあります。

ただし、担当者によっては、弁護士が介入することにより、かえって警戒し、打ち切りを断行する場合もありますので、弁護士を入れるタイミングは慎重に検討することが必要です。

3 相手方の自賠責保険に被害者請求をする

打ち切られた場合、相手方の自賠責保険に直接治療費等の支払いを請求することができます(これを、「被害者請求」といいます)。

ただし、後遺障害以外については、120万円が上限です。

また、相手方の任意保険会社が一括対応をしてくれる場合は、保険会社が病院等へ直接治療費を支払うため、被害者が一時的に立て替える必要はございませんが、自賠責保険を使う場合は、一旦被害者が治療費等を立て替え、その後に自賠責保険に請求するという流れを経ることになります。

4 健康保険や労災保険の使用

交通事故の治療でも健康保険を使うことが出来ます。

相手方の任意保険会社に打ち切りを断行された場合、自身で治療費を立て替えることとなりますが、健康保険を使用する場合は3割負担で治療を受けることが出来ます。

ただし、「第三者行為災害の届出」を出す必要がございます。

なお、仕事中の事故あるいは通勤途中の事故の場合であれば、健康保険を使用することはできず、労災保険を使用することとなります。

5 弁護士法人心にご相談ください

伊勢やその近辺で交通事故に遭い、相手方保険会社から治療費の打ち切りの話が出た場合、一度弁護士法人心にご相談ください。

交通事故の取扱い実績豊富な弁護士が、治療を継続するための最良の方法をアドバイスいたします。

交通事故の車両損害について弁護士に相談

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年11月18日

1 車両損害

交通事故に遭い,車両が損傷した場合,どのような内容の賠償が受けられるのでしょうか。

2 修理代か時価額か

まず,交通事故により損傷した車両を修理した場合,修理代の実費が賠償されます。

修理代は,修理業者と保険会社との協定で決まることが多いです。

ただし,交通事故の場合,修理代の支払いが常に認められるわけではありません。

事故車両の損傷が激しく修理が不可能な場合,修理費の支払いは認められません。

この場合,事故直前の時価額をもとに賠償額を算定します。

また,物理的に修理は可能であるとしても,修理代が時価額を上回る場合,要するに,「買い替えたほうが安く済む」という場合,これを経済的全損といいますが,経済的全損の場合も修理代の支払いは認められず,時価額をもとに賠償額を算定します。

つまり,修理代と時価額とで,どちらか低い額しか車両の損害としては認められないということになります。

時価額により賠償がなされる場合,弁護士が介入することで,弁護士がより高額な時価額を主張・立証し,賠償額が増額する場合もあります。

3 時価額の算定方法

それでは,事故直前の交換価値(時価額)は,どのように算定すればよいのでしょうか。

一般的なのは,レッドブックを使用した算定です。

しかし,車体があまりに古く,レッドブックに掲載がない車両もあります。

この場合は,同一車種において,年式,走行距離などで類似した車両を中古車市場で探し,その平均値で計算することが多いです。

インターネットが以上に役に立ちます。

ここで注意が必要なのは,保険会社は,レッドブックに記載のない古い車両については,一律に新車価格の一割で算定する場合が多く見られます。

しかし,前述した中古車市場の平均値を求める方が,金額が上がることが多く,保険会社の提案に安易に乗ることについては注意が必要です。

4 伊勢で交通事故に遭われお悩みの方々へ

ご自身で,交渉のプロである保険会社の担当者と渡り合うのは大変な負担が伴います。

専門家である弁護士に依頼することをお勧めいたします。

弁護士法人心では,交通事故に関するご相談を随時承っております。

車両損害に関するご相談にも乗らせていただきます。

伊勢にお住まいで弁護士をお探しの方は,是非,弁護士法人心にご相談ください。

交通事故とむちうち

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年10月20日

1 むちうち症状の特徴

「むちうち」という言葉は交通事故の症状としてよく聞かれます。

「むちうち」は医師がつける正式な診断名ではなく,「頚部捻挫」,「頚部挫傷」,「頚椎症候群」等と診断名がつけられることが多いです。

この,いわゆるむちうちの特徴は,レントゲンやMRIを撮影しても,画像上は特に異常はなく,被害者が訴える症状を裏付ける他覚所見がないことが多いということです。

2 むちうち症状がある場合に注意すること

むちうち症状は他覚所見がないため,症状として軽視されがちで,被害者はまだ痛みが残っているにもかかわらず保険会社から早期に治療費の支払いを打ち切られたり,慰謝料も低額に抑えられたりするリスクがあります。

したがって,後々になって不利な扱いを受けないよう,適切な通院方法をとっておく必要がございます。

また,医師への症状の伝える際も,正確に伝えなければなりません。

3 むちうち症状の慰謝料

⑴ 自賠責保険の基準

自賠責保険の算定方式により慰謝料を計算すると,次のようになります。

①1日4300円(2020年4月~)×通院実日数×2

または

②1日4300円(2020年4月~)×通院期間

①と②は,通院実日数×2と通院期間とを比べ,少ない方を採用します。

例えば,通院期間4か月(120日)でこのうちの通院実日数が50日の場合,120日と50日×2=100日では後者のほうが少ないので,①の計算式によります。

従って,この場合の慰謝料は,4300円×50日×2=430000円となります。

なお,自賠責保険の支払いは,治療費,通院交通費,休業損害,慰謝料,その他全て含めて120万円という上限がありますので,通院がある程度長期になれば,治療費がそれなりにかかりますので,上記の計算式で算出した慰謝料ですと120万円の上限を超えてしまいます。

この場合は,上記の計算式で算出した慰謝料は出ないこととなります。

⑵ 裁判所基準

裁判になった場合に用いられる基準で,いわゆる赤い本(正式名称「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という公益財団日弁連交通事故相談センター東京支部発行の書籍),青い本(正式名称「交通事故損害賠償算定基準」という財団法人日弁連交通事故相談センター発行の書籍)に掲載された基準を用います。

むちうちの場合は,赤い本の場合,別表Ⅱを用います。

別表Ⅱを用いて計算すると,通院4カ月の場合,67万円となります。

裁判所基準で計算したほうが,ケースによって差がありますが,多額になることが多いです。

裁判所基準で交渉するには,弁護士に依頼することが必要となります。

むちうちであっても,弁護士に依頼すれば,慰謝料が上がる可能性があります。

交通事故に遭われ,むちうちで治療を受けている伊勢の方は,一度弁護士心にご相談ください。

交通事故の示談交渉は交通事故に詳しい弁護士にご相談を

  • 文責:弁護士 寺井渉
  • 最終更新日:2020年9月7日

1 被害者が自分で交通事故の示談交渉をするのは困難

交通事故の被害者が保険会社と示談交渉をする場合,まず,どれほどの金額を請求するのか,算定しなければなりません。

ところが,どこまでを含めてよいのか,どのような目安で計算してよいのかなど,判断するには専門的知識が必要で,法律の素人である被害者が自分で判断するのは困難でしょう。

また,請求のためには,証拠も適切に揃えなければなりません。

更に,交渉の相手方は,その多くが交渉のプロである保険会社の担当者であり,被害者よりも交通事故に関する知識や経験も豊富です。

交通事故の被害者の方が,まったく知らなかったことを調べながら,保険会社の担当者と対等に交渉を行うことは非常に難しく,また,ストレスも並大抵ではありません。

そこで,被害者が自分で交通事故の示談交渉をするのは困難です。

2 弁護士に依頼するメリット

ます,弁護士に依頼すれば,面倒でストレスの多い保険会社との交渉を弁護士に任せることができ,被害者の方の負担は大幅に減ります。

獲得できる示談金額も,専門知識を有し,交渉にも慣れた弁護士が交渉することで,被害者自身で交渉するよりも高額になる可能性が高いです。

3 交通事故に詳しい弁護士に依頼した方がよい理由

ここで注意したいのは,交通事故の案件は,弁護士であれば誰でも対応可能というわけではありません。

医者は内科,外科,耳鼻科,皮膚科,脳神経外科・・・等と専門分野に分かれていますが,弁護士の取扱い分野も,近時では専門特化が進んでおり,それぞれの分野に精通した弁護士に依頼しなければ,良い結果には結び付きません。

特に,交通事故の分野に関しては,ある程度の医学的な知識も必要となってきます。

平素から,交通事故案件を多数取り扱っていなければ,適切な案件処理は困難です。

したがって,弁護士に委任するときでも,交通事故の損害賠償請求について精通している弁護士に依頼をすることが大切です。

4 まずは交通事故に詳しい弁護士に相談を

実際に依頼するかどうかはさておき,まずは交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。

一度相談するだけでも,その後の進み方が全く変わってきます。

弁護士法人心は,交通事故案件に力を入れております。

伊勢で事故に遭われた方は,是非一度,弁護士法人心までご相談ください。

交通事故に強い弁護士の特徴

1 交通事故に精通していない弁護士

交通事故案件に精通していない弁護士に依頼をしてしまうと,保険会社からの治療費の支払いが早期に打ち切られてしまう,適切な後遺障害等級の認定が受けられない,適切な損害賠償金の支払いを受けられない等の不利益を被るおそれがあります。

では,どのような弁護士が交通事故に強い弁護士なのでしょうか。

交通事故に強い弁護士の特徴を以下に数点挙げたいと思います。

2 保険会社と適切な交渉ができる弁護士

交通事故案件では,保険会社の担当者が交渉相手となることがほとんどです。

保険会社の担当者は,交渉のプロですので,弁護士といえども交通事故案件に精通していなければ,適切な損害賠償額を引き出すことができないおそれがあります。

そのため,交通事故に強い弁護士といえるためには,保険に関する知識を十分に習得したうえで,交通事故案件を多数経験し,保険会社との交渉に熟練していなくてはなりません。

3 医学や後遺障害の認定基準について正確な知識をもっている弁護士

交通事故案件では,事故で負った傷の治療に関する事情や,後遺障害の内容・程度が,損害賠償額に大きく影響してきます。

そのため,弁護士としては,いつまでどのような治療を受けたらよいのか,医者にいつどのような後遺障害診断書を書いてもらったらよいのか等について,依頼者の方に適切なアドバイスをすることができなくてはなりません。

また,適切な後遺障害の認定を受けられるようにするために,いかなる基準で後遺障害の等級が認定されているのかについても把握しておかなくてはなりません。

したがって,交通事故に強い弁護士といえるためには,医学や後遺障害の認定基準に関する正確な知識を持っていることが必要となります。

4 事故態様についての主張・立証に習熟している弁護士

交通事故案件においては,過失割合が争いになることが非常に多くあります。

過失割合がいくつになるかは,事故の態様に大きく左右されます。

そのため,交通事故に強い弁護士といえるためには,過失割合に関する主要な判例や資料に精通したうえで,事故態様について適切な主張・立証ができるようになっている必要があります。

5 伊勢にお住いの方もご相談ください

上記のような弁護士になるためには,交通事故案件ついて多くの経験が不可欠です。

通常の弁護士の場合,交通事故案件を扱うのは年に数件程度ということが多いのですが,弁護士法人心で交通事故を担当する弁護士は,圧倒的に多くの経験を積むことができるよう,交通事故案件を集中的に扱っております。

弁護士法人心は,三重県内に2か所事務所があり,また,交通事故につきましては電話でのご相談も承っておりますので,伊勢にお住いの方も,交通事故に関する問題でお困りの際は,お気軽にご相談ください。

死亡事故の慰謝料

死亡事故の場合,慰謝料は,①法律的には亡くなったご本人に発生し,それを遺族の方が相続する分と,②遺族の方固有の分があります。

そして,①②を合計した慰謝料は事件ごとに異なりますが,一応,亡くなった方がどのような方だったのかによって,一応の相場はあります。

例えば,日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(いわゆる,「赤い本」)には,次のような目安が示されています。

一家の支柱  2800万円

母親,配偶者 2500万円

その他    2000万円~2500万円

また,財団法人日弁連交通事故相談センターが発行している「交通事故損害額算定基準―実務運用と解説」(いわゆる,「青い本」)に示されている基準は,次の通りです。

一家の支柱の場合    2700万円~3100万円

一家の支柱に準ずる場合 2400万円~2700万円

その他の場合      2000万円~2400万円

※これらは上記①②を含めた死亡事故の慰謝料の総額です。

また,遺族間の内部の配分までは基準化されていません。

ちなみに,任意保険会社の基準では,

子供の場合   1200万円~1500万円

高齢者の場合  1100万円~1400万円

とされているようです。

「赤い本」には,「その他」には独身の男女,子供,幼児等をいうと記載されておりますが,高齢者や子どもが亡くなった場合,通常であれば上記の「その他」に分類されると考えられます。

一家の支柱(父親である場合が多いのではないでしょうか)の慰謝料が最も高いのは,死亡慰謝料が単に精神的損害の賠償という意味合いにとどまらず,遺族の生計を維持するという要素もあることの現れといえるでしょう。

もっとも,上記の基準は一定の目安であり,個別の事件に応じて最も妥当な慰謝料額が算定されます。

例えば,最近の傾向では,事故態様が悪質であったり(飲酒運転・赤信号無視等),事故後の行動が極めて悪質(轢き逃げ,証拠隠滅,被害者に対する不当な責任転嫁など)と評価できる場合には,基準額を上回る慰謝料が認定される傾向にあります。

伊勢の方で,死亡事故,その他の交通事故についてお困りの際は,弁護士法人心にご相談ください。

むちうちによる手のしびれ

1 むちうちの症状

むちうちとは,交通事故により頚部の損傷を受けることにより生じる症状の総称です。

診断書上の傷病名は,頸椎捻挫,バレー・リユウ症候群など複数のものが考えられます。

むちうちの症状は,頚部の痛みだけではなく,神経根が圧迫されること等による手のしびれや,頭痛,めまい等が生じることがあります。

半年以上治療し続けたにもかかわらず,頚部の痛み,手のしびれが残っている場合には,後遺障害の認定可能性があります。

2 認定可能性のある後遺障害等級

認定可能性のある後遺障害等級としては,まず,14級9号の「局部に神経症状を残すもの」が挙げられます。

「局部に神経症状を残すもの」とは,「医学的に説明可能な神経系統又は精神の障害を残すもの」で「医学的に証明されないものであっても,受傷時の態様や治療の経過からその訴えが一応説明がつくものであり,賠償性神経症や故意に誇張された訴えではないと判断されるもの」が基準になります。

次に,むちうちの場合に認定されることは非常に少ないですが,MRI等の画像上明らかに外傷性の器質的損傷が認められ,他覚所見が認められる場合には,12級13号が認定されることもありえます。

3 14級9号が認められた場合

後遺障害慰謝料,後遺障害逸失利益後遺障害14級の後遺障害慰謝料は,裁判基準で110万円です。

また,労働能力の5%を喪失したとして,年収の5%を基準として約5年間分の後遺障害逸失利益が認められる可能性があります。

後遺障害が認められるか,認められないかで,賠償額にも大きな差が出てくるのです。

4 弁護士法人心へのご相談

弁護士法人心は,県内に2か所の事務所があり,伊勢の方からも多くのご相談をいただいております。

また,弊社は,後遺障害を判断する機関である,損害保険料率算出機構で,実際に後遺障害の認定を行ってきた者が,後遺障害サポートを行っているため,特に後遺障害には強みを持っています。

伊勢に在住の方で,交通事故の被害に遭われた方は,弁護士法人心の無料相談をご利用してみてはいかがでしょうか。

交通事故の慰謝料増額交渉と弁護士費用

1 交通事故の慰謝料の算定基準

交通事故にあった後,後遺障害が残るにせよ,無事に完治するにせよ,最終的には慰謝料の支払いの問題が生じます。

基本的には通院期間や日数を基礎に算定されますが,その金額は算定基準によって変わってきます。

加害者側の保険会社がよく使うのは,自賠責保険基準です。

この基準は自賠責保険に基づくものですが,そもそも,自賠責保険は,交通事故被害者が最低限度の賠償を受けられるように,車両の運転者に加入を義務付けている保険です。

そのため,自賠責保険基準で算定された慰謝料は,交通事故被害者が受け取るべきと考えられる最低限度の金額といえます。

他方,弁護士が介入した場合には,基本的に裁判所基準(弁護士基準)をベースに交渉を進めていきます。

過失割合などにもよりますが,基本的には,裁判所基準で算定した方が慰謝料は高くなります。

実際,弁護士に慰謝料増額交渉を依頼した場合,多くのケースで当初提示された金額よりも増額しています。

2 交通事故に関する弁護士費用

示談交渉を弁護士に依頼するとなると,弁護士費用が発生します。

もし弁護士に依頼して慰謝料が増額しても,同じくらい弁護士費用がかかるのであれば,あまり意味がありません。

そこで役に立つのが自動車保険等についている弁護士費用特約です。

弁護士費用特約は,この弁護士費用をご自身が加入している保険会社が代わりに全部ないし一部を支払ってくれるという特約です。

弁護士費用がかからず,慰謝料増額の可能性があるのであれば,依頼したほうがよいと考えられるケースはかなり多くなります。

3 弁護士費用特約の対象

この弁護士費用特約ですが,適用対象は結構広くなっています。

「保険を掛けている車で事故にあった場合しか使えないんじゃないの?」と考えている方は結構いらっしゃいますが,徒歩や自転車で事故にあった場合にも使えることがあります。

また,ご自身が車を持っていない方でも,ご両親が車を持っており,弁護士費用特約に加入していれば使えることもあります。

伊勢近辺で交通事故に遭われた方,加害者側の保険会社から示談案を提示されている方などは,一度ご自身やご家族が加入されている保険を確認してみてください。

生命保険や火災保険などにも弁護士特約がついていることもあります。

ご加入がない方でも,弁護士法人心では,交通事故被害については無料相談を承っておりますので,お気軽にご相談ください。

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交通事故の相手方への対応

交通事故にあってしまった時、どうすればよいかを冷静に判断して適切な行動をとることができる人など、ほとんどいらっしゃらないかと思います。

多くの交通事故被害者の方が、突然のことに混乱し、どうしたらよいかわからなくなってしまうのではないでしょうか。

当サイトは、伊勢市やその周辺にお住まいの交通事故被害者の方、そのご家族の方に向けて弁護士法人心が運営している交通事故の情報サイトです。

交通事故に関して当法人がよくいただいているご質問やお役立ち情報などを掲載していますので、伊勢市で交通事故にあわれた方はぜひご覧ください。

交通事故にあった場合、基本的には皆様は交通事故の相手方と直接やりとりをするのではなく、相手方が加入している保険会社とやりとりをすることになるかと思います。

交通事故の相手方の保険会社と賠償金等についてやりとりをすると、何かと悩んだり疲れたりすることもあるかと思います。

低めの賠償金を提示されたり治療費を打ち切られそうになったりすることも決して珍しくはありませんので、思わぬ不利益が生じないようにするためにも、交通事故対応に関しては交通事故に詳しい弁護士に相談した方がよいのではないでしょうか。

県内にも弁護士法人心の事務所がありますし、交通事故に関してはお電話で全国対応させていただけますので、伊勢市で交通事故対応などについてお困りになっている方は当法人の弁護士にご相談ください。

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