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債務整理をしてもクレジットカードが使い続けられるケース

1 債務整理をすると,基本的にはクレジットカードを使い続けられない

債務整理を弁護士に依頼すると,弁護士は各債権者に対して受任通知を発送します。

この受任通知によって,依頼者の方が債務整理を弁護士に依頼したことが債権者に知られます。

そのため,債務整理をすると,基本的にはクレジットカードを使い続けることができません。

2 債務整理をしてもクレジットカードを使い続けられるケース

⑴ 任意整理の場合

任意整理をした場合でも,クレジットカードを使い続けることができることがあります。

それは,一部の債権者を任意整理の対象とはしなかった場合です。

任意整理とは,各債権者と個別に交渉して残債務を長期分割して支払う方法ですので,全ての債務について任意整理の対象となくても良い場合もあります。

一部の債権者について任意整理する場合,任意整理の対象外とした債権者は,依頼者の方が任意整理をした事実をすぐには知ることはできないため,任意整理の対象とはしなかった債権者のクレジットカード使い続けることができるのです。

もっともクレジットカードの更新のタイミングで,依頼者の方が債務整理をした事実が債権者に知られ,その後はクレジットカードを使い続けることができなくなることは考えられます。

⑵ 過払い金返還請求の場合

過払い金返還請求をしたものの債務が残ってしまった場合では,形式的には債務整理をしたという扱いになるので,原則として請求の相手方である債権者のクレジットカードを使い続けることはできないのですが,債権者によってはクレジットカードを使い続けることができる場合があります。

⑶ 個人再生や自己破産の場合

個人再生や自己破産の場合,全ての債権者を平等に扱う必要があるため,一部の債権者を除外して手続を進めることはできません。

したがって,クレジットカードを使い続けることは基本的にできないということになります。

3 まとめ

以上見てきたように,債務整理をしたからといって,必ず現在お使いの全てのクレジットカードを使い続けることができなくなるわけではありません。

伊勢市在住の方で,債務整理をしてもクレジットカードを使い続けたいとお考えの方は,その必要性や相当性を含めて,弁護士法人心にご相談ください。

債務整理をした場合,賃貸している住宅から出ていかなければならないのか

1 債務整理と借家の関係

⑴ 改正前の民法について

自己破産を行う場合,破産しようとする人は借家からも出ていかなければならないのでしょうか。

この点について,改正前の民法においては,賃借人の破産が賃貸借契約の解除事由として定められていました(改正前民法621条)。

しかし,これでは賃借人の生活の拠点である借家を容易に失わせてしまうことになり,妥当でないと考えられていました。

現に昭和48年の最高裁判例においても,賃借人が破産したのみであり,賃料の滞納が生じていないケースにおいて,賃貸人からの借家の賃貸借契約の解除について否定的な判断が示されています。

このような観点から,改正前民法621条は削除されており,結論として破産をしただけでは借家から出ていく必要はないことになっています。

⑵ どのような場合に借家から出ていかなければならないのか。

自己破産しただけでは借家から出ていく必要はないとすると,どのような場合に借家から出ていかなければならないのでしょうか。

もっとも一般的な事由としては,賃料の滞納を続けてしまうことです。

滞納が1回程度であれば直ちに出ていく必要はないことが一般ですが,滞納が複数回にわたって続いてしまうと,賃貸借契約の解除事由となってしまう可能性が高いといえます。

この点は自己破産以外の債務整理(個人再生や任意整理)についても同様です。

2 債務整理を早めに依頼すれば,家賃の滞納を防ぎやすくなる

生活の拠点である借家から出ていかなければならないという事態を防ぐためには債務整理に早めに着手することが有効です。

債務整理をご依頼いただきますと,弁護士が受任通知を発送することで債権者からの督促がストップします。

督促がストップすることで,どのように,資金をまわしていくことができるかの計画をたてることができ,家賃の支払いに充てるための計画も立てやすくなると思います。

このような点から,家賃の滞納を防ぎやすくなるといえるでしょう。

3 伊勢市で債務整理を依頼するなら弁護士法人心まで

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借金が返しきれないほどに膨れ上がり、どうしたらよいかわからなくなってしまった時は、「債務整理」をご検討ください。

債務整理というのは、簡単に言うと法的に借金を整理することです。

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