交通事故・後遺障害

慰謝料は、相手の気持ちを傷つけた場合に、加害者が被害者に対して、被害者の気持ちを慰めて謝罪の気持ちを表すために支払うお金のことです。

慰謝料というと、不貞行為で配偶者の感情を傷つけた上に離婚というようなケースがイメージされやすいと思いますが、交通事故の場合でも、突然の事故で、被害者の方は大きな恐怖心や、肉体的な苦痛を与えられ、精神的苦痛を感じさせられるわけですから、加害者は、被害者に対して慰謝料を支払うべきものと考えられています。

ただし、先程述べましたように、相手の気持ちを慰めて謝罪の気持ちを表すお金ですから、その他の損害賠償の項目に比べて妥当な金額の計算が難しい傾向があります。

例えば、時価額５０万円の車が、事故で廃車になったから５０万円支払えという請求であれば、相手が負担するべき損害賠償額の計算根拠は比較的明確です。

しかし、このような経済的価値を有する物の毀損・滅失などではなく、本来、金銭的評価になじまない、精神的苦痛の内容程度をあえて金銭として評価して支払いを請求していくのですから、その金額がどの程度であれば、損害賠償として妥当であるかという点に関する答えを導くことは、決して容易ではありません。

そのため、現在、具体的な金額の算定にあたっては、いくつかの基準が設けられ、その基準に従って判断されるのが一般的になっています。

⑴　自賠責基準

⑵　任意保険基準

⑶　裁判基準（赤本基準や青本基準）

裁判基準で示談するためには、示談交渉において、保険会社としっかりと交渉する必要があります。

その際、被害者本人の交渉では難しい場合もありますので、そのような場合には弁護士に示談交渉を依頼するのも一つの方法です。

伊勢で交通事故問題でお困りの際は、当法人にご相談ください。

弁護士費用特約とは，交通事故被害に遭われた方が弁護士に依頼する場合，その相談料や着手金・成功報酬金をご自身の加入する保険会社が負担する制度のことです。

以下，一般的な弁護士費用特約の内容を前提としてお話させていただきます。

弁護士費用特約では，相談料，着手金・成功報酬金・実費が補償されます。

相談料は１０万円，着手金・成功報酬金・実費の合計は３００万円が上限とされているものが多いですが，上限金額が異なるものもありますので，確認することが重要です。

重傷事案でかなり高額の損害賠償金を請求するような場合は別ですが，多くのケースでは，弁護士費用特約によって，自己負担なく弁護士に依頼することができます。

また，活用できる場面も多様です。

例えば，契約車である自家用車ではなく，会社の営業車を運転中に発生した事故など，ご自身が契約している車以外を運転している場合に生じた被害事故にも，通常，弁護士費用特約を活用できます。

また，多くの保険では，契約者であるご自身の配偶者やご家族の方が歩行中に被害事故に遭った場合にも，弁護士費用特約が活用できます。

弁護士費用特約が活用できる場合，その特約の範囲内であれば，ご自身の弁護士費用・実費の負担はないため，相手方から支払ってもらったとした損害賠償金額は，すべてご自身のお手元に残ります。

弁護士法人心には，交通事故を得意分野とする弁護士が多数所属しております。

保険会社が指定する弁護士でないと活用できないと勘違いされている方も多くいらっしゃいますが，弁護士費用特約を活用してどの弁護士に依頼するかは，ご自身の自由です。

せっかく依頼するのであれば，交通事故を得意とする弁護士を選ぶのがよいかと思います。

弁護士法人心では，弁護士費用特約を使った案件も多数お受けしております。

伊勢近郊で交通事故被害に遭われた方は，弁護士法人心へご相談ください。

伊勢や伊勢近辺で交通事故に遭ってしまった方から、事故状況について争いになっている場合、どうすればよいかというお問い合わせをいただくことがあります。

例えば、相手方に信号無視があった、相手方に一時停止違反があった、相手方が減速をしていなかった、危険な運転をしていた・・・等を主張したところ、相手方がこれを認めない場合や、逆に当方にこれらの危険な運転行為があったと主張されている場合です。

事故状況は、過失割合に影響することが多いので、事故状況の証明方法は重要です。

非常に証明力が高いです。

ドライブレコーダーに事故状況が記録されている場合、それほど揉めることはないと思います。

事故当時の状況が記録されておりますので、積極的に活用しましょう。

最近は普及率が高くなっていますので、たとえ自分の車にドライブレコーダーを搭載していなくても、相手の車にドライブレコーダーがないかを確認しましょう。

また、事故当時者だけではなく、自分の付近を走行していた車のドライブレコーダーに事故車両が映り込んでいる場合もあります。

コンビニやパーキング、高速道路、その他店舗の監視カメラ等に映り込んでいる場合もあります。

監視カメラ等の映像も、しっかりと事故状況が写っていれば、非常に証明力が高いです。

事故現場近くに監視カメラがないかを確認しましょう。

ここで注意していただきたいのは、これらの監視カメラの映像には保存期限があるということです。

どのくらい保存されているかはケースバイケースで、数カ月保存されていることもあれば、数日で新たなデータが上書きされる場合もあります。

もし、事故状況が記録されている可能性がある監視カメラ等を見つけたら、できるだけ早く、管理者に確認させてもらうようにしましょう。

目撃者がいる場合、事故状況について証言してもらえるのであれば、有効です。

ただし、目撃者の証言は、記憶の正確性、表現の正確性等の問題があり、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像等に比べて証拠としての価値が劣る場合が多いです。

このように、ドライブレコーダーや監視カメラの映像や、目撃証言等は、事故状況を直接証明する証拠と言えます。

従って、まずは、このような証拠の存在を確認することが重要です。

これらがない場合にどうすればよいのかは、また別の機会にご説明します。

弁護士は交通事故解決の専門家です。

事故状況で揉めている場合、何か解決方法についてアドバイスできるかもしれませんので、伊勢や伊勢近辺で交通事故に遭い、事故状況で揉めている場合、一度弁護士法人心にご相談ください。

伊勢やその近辺で交通事故に遭い、怪我をして、保険会社の支払いのもと治療をしている方々のご参考になればと思います。

治療を始めてからある程度の期間が経過すると、保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切らせてほしい」という連絡が来ることがあります。

中には、一方的に、「〇月〇日で打ち切ります」と言い切られるケースもあります。

被害者としては、症状が続いており、治療を継続したい場合にこのような話を出されると、非常に困ります。

このような場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

まず、保険会社から打ち切りを言われたからと言って、被害者は素直に応じなければならないものではありません。

症状が続いているのであれば、保険会社担当者にその旨を率直に伝え、延ばしてもらうよう交渉することが第一です。

この場合、医師から意見を言ってもらうことも非常に有用です。

自分で交渉してもどうにもならない場合は、弁護士に依頼して代わりに交渉してもらうことで延びるケースもあります。

ただし、担当者によっては、弁護士が介入することにより、かえって警戒し、打ち切りを断行する場合もありますので、弁護士を入れるタイミングは慎重に検討することが必要です。

打ち切られた場合、相手方の自賠責保険に直接治療費等の支払いを請求することができます（これを、「被害者請求」といいます）。

ただし、後遺障害以外については、１２０万円が上限です。

また、相手方の任意保険会社が一括対応をしてくれる場合は、保険会社が病院等へ直接治療費を支払うため、被害者が一時的に立て替える必要はございませんが、自賠責保険を使う場合は、一旦被害者が治療費等を立て替え、その後に自賠責保険に請求するという流れを経ることになります。

交通事故の治療でも健康保険を使うことが出来ます。

相手方の任意保険会社に打ち切りを断行された場合、自身で治療費を立て替えることとなりますが、健康保険を使用する場合は３割負担で治療を受けることが出来ます。

ただし、「第三者行為災害の届出」を出す必要がございます。

なお、仕事中の事故あるいは通勤途中の事故の場合であれば、健康保険を使用することはできず、労災保険を使用することとなります。

伊勢やその近辺で交通事故に遭い、相手方保険会社から治療費の打ち切りの話が出た場合、一度弁護士法人心にご相談ください。

交通事故の取扱い実績豊富な弁護士が、治療を継続するための最良の方法をアドバイスいたします。

交通事故に遭い，車両が損傷した場合，どのような内容の賠償が受けられるのでしょうか。

まず，交通事故により損傷した車両を修理した場合，修理代の実費が賠償されます。

修理代は，修理業者と保険会社との協定で決まることが多いです。

ただし，交通事故の場合，修理代の支払いが常に認められるわけではありません。

事故車両の損傷が激しく修理が不可能な場合，修理費の支払いは認められません。

この場合，事故直前の時価額をもとに賠償額を算定します。

また，物理的に修理は可能であるとしても，修理代が時価額を上回る場合，要するに，「買い替えたほうが安く済む」という場合，これを経済的全損といいますが，経済的全損の場合も修理代の支払いは認められず，時価額をもとに賠償額を算定します。

つまり，修理代と時価額とで，どちらか低い額しか車両の損害としては認められないということになります。

時価額により賠償がなされる場合，弁護士が介入することで，弁護士がより高額な時価額を主張・立証し，賠償額が増額する場合もあります。

それでは，事故直前の交換価値（時価額）は，どのように算定すればよいのでしょうか。

一般的なのは，レッドブックを使用した算定です。

しかし，車体があまりに古く，レッドブックに掲載がない車両もあります。

この場合は，同一車種において，年式，走行距離などで類似した車両を中古車市場で探し，その平均値で計算することが多いです。

インターネットが以上に役に立ちます。

ここで注意が必要なのは，保険会社は，レッドブックに記載のない古い車両については，一律に新車価格の一割で算定する場合が多く見られます。

しかし，前述した中古車市場の平均値を求める方が，金額が上がることが多く，保険会社の提案に安易に乗ることについては注意が必要です。

ご自身で，交渉のプロである保険会社の担当者と渡り合うのは大変な負担が伴います。

専門家である弁護士に依頼することをお勧めいたします。

弁護士法人心では，交通事故に関するご相談を随時承っております。

車両損害に関するご相談にも乗らせていただきます。

伊勢にお住まいで弁護士をお探しの方は，是非，弁護士法人心にご相談ください。

死亡事故の場合、慰謝料は、①法律的には亡くなったご本人に発生し、それを遺族の方が相続する分と、②遺族の方固有の分があります。

そして、①②を合計した慰謝料は事件ごとに異なりますが、亡くなった方がどのような方だったのかによって、一応の相場はあります。

⑴　赤い本

⑵　青い本

「赤い本」には、「その他」には独身の男女、子供、幼児等をいうと記載されておりますが、高齢者や子どもが亡くなった場合、通常であれば上記の「その他」に分類されると考えられます。

一家の支柱（父親である場合が多いのではないでしょうか）の慰謝料が最も高いのは、死亡慰謝料が単に精神的損害の賠償という意味合いにとどまらず、遺族の生計を維持するという要素もあることの現れといえるでしょう。

もっとも、上記の基準は一定の目安であり、個別の事件に応じて最も妥当な慰謝料額が算定されます。

例えば、最近の傾向では、事故態様が悪質であったり（飲酒運転・赤信号無視等）、事故後の行動が極めて悪質（轢き逃げ、証拠隠滅、被害者に対する不当な責任転嫁など）と評価できる場合には、基準額を上回る慰謝料が認定される傾向にあります。

伊勢の方で、死亡事故、その他の交通事故についてお困りの際は、当法人にご相談ください。

交通事故にあった後、後遺障害が残るにせよ、無事に完治するにせよ、最終的には慰謝料の支払いの問題が生じます。

慰謝料は、基本的には通院期間や日数を基礎に算定されますが、その金額は算定基準によって変わってきます。

⑴　自賠責保険基準

⑵　裁判所基準（弁護士基準）

示談交渉を弁護士に依頼するとなると、弁護士費用が発生します。

この費用について、いくらぐらいかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

もし弁護士に依頼して慰謝料が増額しても、同じくらい弁護士費用がかかるのであれば、あまり意味がありません。

そこで役に立つのが自動車保険等についている弁護士費用特約です。

弁護士費用特約は、ご自身が加入している保険会社が、この弁護士費用の全部ないし一部を代わりに支払ってくれるという特約です。

弁護士費用がかからず、慰謝料増額の可能性があるのであれば、依頼したほうがよいと考えられるケースはかなり多くなります。

この弁護士費用特約ですが、適用対象は結構広くなっています。

「保険を掛けている車で事故にあった場合しか使えないんじゃないの？」と考えている方もいらっしゃるかと思いますが、徒歩や自転車で事故にあった場合にも使えることがあります。

また、ご自身が車を持っていない方でも、ご両親が車を持っており、弁護士費用特約に加入していれば使えることもあります。

交通事故に遭われた方、加害者側の保険会社から示談案を提示されている方などは、一度ご自身やご家族が加入されている保険を確認してみてください。

生命保険や火災保険などにも弁護士特約がついていることもありますので、こちらも確認していただくことをおすすめします。

ご加入がない方でも、当法人では交通事故被害については原則として無料相談を承っておりますので、伊勢やその近郊で交通事故に遭いお困りの方は、お気軽にご相談ください。