損害賠償請求額無料診断サービス|伊勢の方向けの交通事故の被害相談 by 弁護士法人心

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

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ご自分に提示された示談案が妥当かどうかわからない状態では,弁護士に依頼するかどうかも決めにくいかと思います。当法人ではそうした皆様のお役に立てればと,妥当な損害賠償額を無料で診断するサービスを行っています。ぜひご利用ください。

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保険会社から提示される金額というのは,残念ながら常に妥当であるとは限りません。そのため,そのまま受け入れるのではなく一度弁護士にチェックをしてもらった方がよいかと思います。当法人では,損害賠償額の算定を無料で行っています。

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損害賠償無料診断サービスもその後の弁護士へのご相談も,当法人ではお電話でしていただくことができます。そのため,事務所から離れたところにお住まいの方やケガにより事務所まで行くのが大変という方にも,お気軽に当法人のサービスをご利用いただけます。

交通事故に遭われた方の休業損害

1 交通事故に遭われた方の休業損害とは

休業損害とは,交通事故に遭われた方が受け取る損害賠償の項目の1つで,交通事故が原因で休業したために喪失した収入額のことをいいます。

休業損害の計算方法は,交通事故の被害者が就いていた職業によって様々です。

そこで,以下では,主婦,サラリーマン,自営業者の休業損害について,その計算方法をご紹介いたします。

2 主婦の休業損害

専業主婦の場合でも,交通事故のせいで日々の家事労働に支障が生じたならば,休業損害を請求することが可能です。

専業主婦の休業損害の計算式は,「女性労働者の平均賃金(日額)×休業割合(出来なくなった家事労働の割合)×休業日数」となります。

3 サラリーマンの休業損害

サラリーマンの場合,雇い主から欠勤しなかった場合との収入の差額を証明してもらうことができます(「休業損害証明書」という書面に必要事項を記入してもらうことが多いです)。

そして,証明してもらった収入額を基礎に収入日額を算出し,「収入日額×休業日数」という計算式を用いて,休業損害の額を計算します。

なお,有給休暇を消費した場合は,その日数も休業日数にカウントすることができます。

また,サラリーマンの場合は,賞与の減額証明があれば,その分も賠償の対象となります。

4 自営業者の休業損害

自営業者の場合は,通常は,交通事故の前年における確定申告の所得額を基礎に,1日あたりの収入額を計算します(青色申告控除がなされている場合は,この控除額を差し引く前の金額が基礎となります)。

そして,「収入日額×休業日数」の計算式を用いて,基本となる休業損害額が算出されます。

さらに,自営業者の場合は,休業中も支出をしなくてはならない家賃や従業員給料などの固定経費も,相当な範囲で休業損害として賠償されます。

5 休業損害について弁護士に相談

以上のとおり,休業損害の計算方法は,交通事故の被害者の職業によって異なりますから,相手方保険会社から提示された金額が妥当であるか否かについて,ご自身では判断が難しいこともあるかと思います。

そのような場合は,一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

伊勢にお住まいの方で,交通事故に関するお悩みがある方は,お気軽に弁護士法人心にご相談ください。

交通事故の示談金額と弁護士への依頼

1 交通事故の示談金

交通事故に遭って,しばらくすると,相手方保険会社から示談書が送られてきます。

しかし,この示談書を見ても,そこに書かれている金額が多いのか少ないのか自分では分らないという方が多いかと思います。

この示談書に書かれている金額は,弁護士が間に入って交渉をした場合,増額する可能性があります。

ですので,示談書記載の金額に納得がいかないという方は,弁護士に相談をすることをおすすめします。

2 交通事故損害賠償の3つの基準

⑴ 交通事故の損害賠償の基準には,自賠責基準,任意保険基準,裁判基準の3つがあります。

各基準に基づき算出される賠償額は,一般的に,自賠責基準が最も低く,次に任意保険基準,そして一番高いのが裁判基準となります。

⑵ この点,相手方保険会社が最初に示談金の提案を送ってくる際には,自賠責基準または任意保険基準で損害賠償額を算定して,提示してくることが多くあります。

これに対し,弁護士が間に入って相手方保険会社と交渉をする際には,裁判基準をベースに話し合いをします。

このような理由で,弁護士に依頼をした場合は,示談金額が,当初相手方保険会社が提示してきたものよりも増額する可能性があります。

3 交通事故に関するご依頼と弁護士費用

「弁護士に依頼をすれば示談金が増額する可能性が高いのは分かったけど,弁護士費用が多額になってしまったら,依頼する意味がないのでは…」と思われる方もいらっしゃると思います。

この点,弁護士費用特約を使える場合,弁護士費用の負担を軽減することができます(保険会社によって異なりますが,300万円までなら弁護士費用を支払われる場合が多いです)。

「弁護士費用特約もないんだけど…」という方につきましても,当法人では,増額の見込み等に応じて,柔軟に弁護士費用も設定させていただいております。

伊勢にお住まいの方で,交通事故に関するお悩みがある方は,お気軽に当法人にご相談いただければと思います。

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交通事故の損害賠償額無料サービスとは

当法人において,損害賠償額無料診断サービスとは,交通事故に遭われた被害者の方について,弁護士が,保険会社から提示された「示談案」や,保険会社から示談案の提示が為される前であっても,「被害者の方のお話」や,「事故に関連する資料」等を参考に,損害賠償額が妥当であるかを無料で算定するサービスをいいます。

当法人は,後遺障害認定機関の元職員や,保険会社の元代理人が在籍する「交通事故チーム」を設立しており,損害賠償額について豊富な経験を積んでおりますので,迅速に算定をすることが可能です。

保険会社が算定する損害賠償額の傾向と理由

保険会社は,交通事故状況を考慮した上で,違法でない範囲で,極力低い金額の示談案を提示することが少なくありません。

これには,以下のような理由があるものと思われます。

①保険会社は,被害者の方への示談金の支払額を減らす事ができれば,直接的にコストを下げることができる。

②損害賠償額には,交通事故状況を考慮した上での目安となる金額があるものの,その概念は曖昧であると言わざるをえず,かなりの低額であっても違法ではない,と判断されることが多い。

③損害賠償額は,基本的に,被害者と加害者の双方が納得できれば,いかなる金額でもよい,という考えに成り立っているため,裁判所も,常識を逸脱するような低額でない限り,自由な金額での示談は有効であると判断している。

④被害者の方は,その多くが損害賠償額についての十分な法的な知識は持っていない。

交通事故に関して当法人でできること

現実にも,保険会社からの一方的な低額の損害賠償額について,示談を取り交わしてしまった上で後悔される被害者の方も多数いらっしゃいます。

当法人では,そのような思いをされる方々を少しでも減らせるよう,損害賠償額の診断サービスを無料で実施させていただいております。

当法人は,東海三県を中心とした場所に事務所を展開しており,伊勢の方も多数ごそうだんいただいております。

伊勢市にお住まいで交通事故に関するご相談や,損害賠償額無料診断サービスをご希望される方は,ぜひ一度弁護士法人心までご連絡ください。

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